本文翻譯自朝日新聞
強硬な中国―大国の自制を示せ
強硬的中國-展現出大國的自制吧
尖閣諸島沖で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した事件で逮捕、勾留(こうりゅう)された中国人船長は釈放され、自宅に戻った。にもかかわらず、中国政府は日本側に謝罪と賠償を求めるなど、強硬な姿勢を示した。
由於在釣魚台列嶼發生之中國漁船衝撞海上保安廳巡視船的事件,因而遭到逮捕及拘留的中國及船長已被釋放,並回到自己家中。與此相反的是,中國政府要求日本政府需道歉及賠償等動作,態度十分地強硬。
中国側は強腰で臨めば、日本はさらに譲歩してくると思ったのだろうか。それは思い違いであり、中国の長期的な利益にもならない。
面對中方強硬地態度,日本是在思考做出更大的讓步嗎。這是個誤解,同時亦不利於中國長遠的利益。
中国は経済の改革開放により、日本を抜いて世界第2の経済大国になるのが確実だ。その経済力を背景にアジアやアフリカなど世界で存在感を強めている。
中國由於經濟上的改革開放,因而超越日本成為世界第二的經濟大國已是不爭的事實。其強大的經濟實力,讓亞、非及世界各國更加感受到中國的存在。
中国政府は経済的な余裕を、軍事力増強にも向けた。その結果、海軍は太平洋などで活動を広げている。尖閣諸島だけでなく、南シナ海でも周辺各国と領有権をめぐって対立している。
中國政府在經濟上的寬裕,也使其更加傾向於增強自身的軍事實力。其結果便是中國海軍的活動範圍擴展至太平洋等地區。除釣魚台列嶼外,中國在南海也因為領土問題與週邊國家對立。
その注視の中で、今回のようななりふり構わぬ振る舞いは、国際社会から異様と受け止められている。
在世界各國的注意下,像中國這次一樣的蠻橫行為,便會受到國際社會的異樣眼光與制止。
中国は長らく、中国の発展は世界の脅威ではなく、あくまでも平和的な道を歩むと国際的に訴えてきた。その姿勢が変わったかのように見えるのは、極めて遺憾だ。
中國長久以來都向國際社會聲稱中國的發展並不會威脅到世界各國,並徹底主張和平崛起。但我們似乎可以看到其態度已經改變,真是令人十分地遺憾。
指導部の入れ替えがある2012年の共産党大会を控えた微妙な時期に、胡錦濤総書記をはじめとする指導部は、火種になりかねない日中関係で弱腰になるわけにはいかないのだろう。大国意識の強まる世論を無視できないことも容易に想像できる。
中國政府的領導班底即將進行改組,在這個接近2012年共產黨大會的微妙時期,以總書記.胡錦濤為首的領導階層自然不可能在有機會成為導火線的日中關係上採取低姿態。同時中國政府無法忽視強化大國意識的輿論,這一點也是可以容易想像的。
とはいえ、世界のリーダーにならんとする中国が、隣国との関係でここまでかたくなになるのはやり過ぎだ。
即便如此,中國尚未成為世界領袖就把自身與鄰國的關係搞得如此緊張也實在是太過分了。
米国がかつてのような国力を誇れぬ今、中国はアジアの安定を保つ方向に動くべきだ。調和のとれた国際関係は中国外交の目標のはずだ。ならば、大国の自制を示すべきだ。
在美國衰弱的現在,中國應該要向維持亞洲安定的方向前進才是。中國外交的目標應當是取得與國際社會的和諧。既然這樣,中國就應該展現出大國的自制才對。
釈放について国内に批判がある。
國內有著批評釋放船長這件事的聲音。
だが、「平和的で外交的な手続きをとることがいかに重要かという洞察力と見解を示した」(キャンベル米国務次官補)という評価もある。平和的な手段こそ、日本のとるべき道だ。
然而,也有如同「日本已經表現出他們對經由和平地外交手段解決問題的重要性之洞察力與想法。」(美國國務院亞太事務助卿坎貝爾 )這樣的評價。和平的手段才是日本應該採取的道路。
菅直人首相は10月4、5両日にブリュッセルで開かれるアジア欧州会議首脳会議に出席すると決めた。
菅直人首相已經決定出席於10月4日及5日這兩天在布魯賽爾所召開的歐洲領袖會議
1日から臨時国会が始まるが、尖閣沖の事件を受けて、首脳会議を優先する。当然の選択だ。外交の重要さをあらためて認識したい。
雖然10月1日將召開臨時國會,但政府應面對釣魚台事件,並優先討論歐洲領袖會議之事。這是很自然的選擇。希望政府能重新認識外交的重要性。
各国に日本の立場への理解を求めるだけでなく、中国との対話も探るべきだ。少なくとも、事件再発を防ぐ話し合いを始めなければならない。
政府除了讓各國理解日本的立場之外,也應該探尋與中國對話的機會。最低限度,日本政府也必須與中國展開如何防範釣魚台事件再度發生的討論。
38年前のきょう、日本と中華人民共和国は外交関係を樹立した。
38 年前的今天,日本與中華人民共和國建交。
北京で署名された「日中共同声明」で、双方は両国間の恒久的な平和友好関係の確立に合意した。中国はこれを忘れてはいまい。
在北京簽名的「日中共同聲明」中,日中雙方確立維持兩國間永久地和平友好關係的共識。中國可不要忘記這一點。